カスタマーハラスメント対策はもうお済みですか?
2026年10月1日から、企業におけるカスタマーハラスメント(カスハラ)対策が法的に義務化されます。
顧客や取引先からの著しい迷惑行為は、従業員の心身に深刻な影響を及ぼし、離職の原因となるだけでなく、企業の社会的信用を損なうリスクもはらんでいます。

カスタマーハラスメント対策義務化の概要
まずは、こちらの動画でカスタマーハラスメント対策義務化の全体像をご確認ください。
制度の背景や、企業に求められる対応の基本をコンパクトにまとめています。
以下のリンクからご覧ください
https://vimeo.com/user252484884/madoguchi
法律で義務付けられる4つの対策
今回の法改正により、事業主には以下の4つの措置を講じることが義務付けられます。
これらは、従業員をカスハラから守り、安心して働ける
職場環境を整備するための基本的な取り組みです。
01 方針の明確化と周知・啓発
・カスタマーハラスメントに毅然と対応する方針を明確に定める。
・労働者を保護する旨を社内に周知・啓発する。
・ハラスメントの内容と対処方法をあらかじめ定める。
・管理監督者を含む全労働者に周知する。
・研修等により具体的対応を教育する。
02 相談体制の整備
・相談窓口を設置し、労働者に周知する。
・担当者を定め、適切に対応できる体制を整える。
・ハラスメントに該当するか微妙な事案も含め広く対応する。
・関係部門と連携できる仕組みを整備する。
03 事案発生後の迅速・適切な対応
・事実関係を迅速かつ正確に確認する。
・被害労働者に対し速やかに配慮措置を講じる。
・必要に応じて警察・弁護士等と連携する。
・再発防止策を講じ、方針を改めて周知する。
・事案内容を記録し、再発防止に活用する。
04 抑止のための措置
・特に悪質な行為への対応方針を定める。
・販売・サービス提供拒否等の対応を検討する。
・出入禁止や警告文発出などの措置を整備する。
・必要に応じて法的措置を講じる体制を整える。
05 併せて講ずべき措置
・相談者等のプライバシーを保護する。
・個人情報を適切に取り扱う。
・相談等を理由とする不利益取扱いを禁止する。
・その旨を就業規則等に明記し周知する。
以上が、今回の法改正により事業主に義務付けられる主な措置の概要です。
専門家による「社外相談窓口」という選択肢

相談体制の整備は、対策の要です。しかし、「相談してもどうせ解決しない」「相談したことがバレて不利益を被るかもしれない」といった従業員の不安は、社内窓口だけでは払拭が難しいのが実情です。そこで有効なのが、外部の専門家が運営する「社外相談窓口」です。
詳しくは上記の動画「カスタマーハラスメント義務化ガイド」をご覧ください
4つの相談窓口
当事務所では、企業のニーズと従業員の状況に応じて、
4つの専門的な相談窓口をご用意しています。
各窓口の特徴と利用方法をご確認ください。
料金表
企業規模に応じた柔軟な料金設定で、最適なプランをご提案いたします。
ハラスメントビデオ研修動画
カスハラは、いつ、誰が、どこで遭遇するか分かりません。
いざという時に従業員自身が適切な対応を取れるよう、実践的な研修が不可欠です。
当事務所では、長年のノウハウを活かした研修プログラムを提供しています。
サンプル動画をご覧いただき、研修動画の雰囲気をご確認ください。
従業員と組織をハラスメントから守りましょう。
カスタマーハラスメント対応研修動画
【本編約25分】本編は、約25分と短いので、いつでも気軽に視聴できます。
事例の紹介から、ルールと技術を武器にして、毅然とした対応ができるスキルを短時間に凝縮して習得することができます。
不適切な初期対応による「炎上」や「SNS拡散」のリスクを最小限に抑えます。
視聴人数、視聴期間、無制限 料金:20,000円(税抜)
【研修プログラム】約25分 1.はじめに:なぜ今、カスハラ対策なのか 2.基礎知識:カスハラの定義と判断基準 ・3つのケース別の判断 3.対応の基本原則:心構え3箇条 4.実践フロー Step1~Step5 5.やってはいけないNG行動 6.ケーススタディ①②③
パワーハラスメント対応研修動画
【本編約13分】本編は、要点をおさえ、約13分と短いので、いつでも気軽に視聴できます。
パワハラ対策が義務化され「なんでもパワハラ」といわれ、パワハラを恐れて指導を控えるリスクを解消します。
遅刻や能力不足へ対応したケーススタディや、自己チェックテストも入っています。
視聴人数、視聴期間、無制限 料金:15,000円(税抜)
【研修プログラム】約13分 パワハラ対策が全ての企業に義務化されたこともあり、 「何でもかんでもパワハラ」とする問題が増えています。 この動画では、以下の内容を簡潔に理解できます。 1.法改正の背景 2.パワハラの定義 3.なんでもパワハラの弊害「沈黙」 4.パワハラ6類型での、「OK」と「NG」の事例紹介 5.従業員の義務 6.ケーススタディ(遅刻、能力不足の2つのケース) 7.理解度チェック、解答と解説
お申込みは info@b-z.jp へメールをいただければ、振込先口座をご案内いたします。

