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2022年4月より

有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の労働者(正社員待遇を受けていない無期雇用労働者を含む。以下「有期契約労働者等」という)の企業内でのキャリアアップ等を促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成をするものです。(厚生労働省HPより引用)
(以下、リーフレットからの抜粋。詳細はリーフレット等をご覧ください。)

 

(1)正社員化コース

正規雇用等に転換または直接雇用(以下「転換等」といいます。)する制度を規定し、有期契約労働者等を正規雇用等に転換等した場合に助成します。また、正規雇用労働者に「多様な正社員(勤務地・職種限定・短時間正社員)」を含めることとし、多様な正社員へ転換した場合は助成額が増額されます。
なお、正社員定義が令和4年10月1日より厳格化します。

(1)有期→正規:1人当たり57万円(72万円)
(2)無期→正規:1人当たり28万5000円(36万円)
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※助成額はすべて中小企業の場合です。
※(  )内は生産性の向上が認められる場合の額
※若年認定事業所で、35歳未満の労働者、母子家庭の母等を転換した場合は一人あたり(1)については9万5000円(12万円)、(2)にはついては、4万7500円(6万
円)の加算があります。
※派遣労働者を派遣先で正規雇用労働者または多様な正社員として直接雇用する場合、一人あたり28万5000円(36万円)が加算されます。

 

(2)障害者正社員化コース

障害者の雇用を促進するとともに職場定着を図るために、次の①または②のいずれかに該当する措置を継続的に講じた場合に助成します。
①有期雇用労働者を正規雇用労働者(多様な正社員を含む)または無期雇用労働者に転換すること
②無期雇用労働者を正規雇用労働者に転換すること



(3)賃金規定等共通化コース

a0001_011487有期契約労働者等に関して正規雇用労働者と共通の職務等に応じた賃金規定等を作成し、適用した場合に助成されます。

1事業所当たり57万円(72万円)<1事業所あたり1回のみ>

※助成額は中小企業の場合です。
※(  )内は生産性の向上が認められる場合の額

 

(4)賞与・退職金制度導入コース

有期契約労働者等を対象に賞与・退職金制度を導入し、支給または積立を実施した場合に助成されます。

1事業所当たり38万円(48万円)<1事業所あたり1回のみ>a0001_011489

※助成額は中小企業の場合です。
※(  )内は生産性の向上が認められる場合の額

(5)短時間労働者労働時間延長コース

短時間労働者の週所定労働時間を週3時間以上延長し、新たに社会保険を適用した場合に助成されます。
例えば…

短時間労働者の週所定労働時間を5時間以上延長し、新たに社会保険を適用した場合
1人当たり22万5000円(28万4000円)

※助成額は中小企業の場合です。
※(  )内は生産性の向上が認められる場合の額
※令和9年9月末までの措置です。




など、助成金を活用するにはいくつかの要件があります

この制度を活用してみたい、興味がある、または「自分の会社は使えるものがあるのだろうか・・・」と思われた方も、お問い合わせください。

お気軽にお問い合わせくださいTEL : 052-753-4866 / FAX : 052-753-4867

 

なお、詳しい内容やリーフレットは厚生労働省のHPよりダウンロードしてみることができます。

http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html

助成金の不正受給防止のために調査を強化しています

助成金の不正受給が判明した場合、社名、代表者名などを公表を行っています