３６協定安心パック
30,000円(税別)
３６協定が未提出の状態で残業をさせることは、労働基準法違反として監督署の指導対象となります。何時間まで残業させられるかを協定しますが。自社にあった時間設定をすることが必要です。
３６協定作成、届出
３６協定届を作成し、データ納品しますので、次年度以降は自社で提出が可能です。
延長時間の設定、労働者代表の選任、特別条項の健康確保措置などもアドバイスいたします。
労働時間制の点検
月ごとや年間を通じて繁閑の差がある事業場の場合、
変形労働時間制を導入することで、残業時間を減らすことができる場合があります。そのような基本的な部分のドバイスをいたします。
就業規則のチェック
労働時間関連を中心に、現状の就業規則に問題がないか、簡易診断を行います。
就業規則変更をご発注されるがどうかの判断材料とすることができます。
詳しくはお問い合わせください