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職場定着支援助成金は、評価・処遇制度、研修体系制度、健康づくり制度、メンター制度(介護関連事業主の場合は介護福祉機器の導入も対象)などを通じて従業員の離職率の低下に取り組む事業主に対して助成するもので、雇用管理改善を推進し、人材の定着・確保と、魅力ある職場の創出を目的としています。
また、介護関連事業主の場合は、介護福祉機器を導入した場合や、保育分野および介護分野における人材不足を解消するため、保育事業主や介護事業主が保育労働者や介護労働者の職場への定着の促進に資する賃金制度の整備などを通して、労働者の離職率の低下に取り組んだ場合も助成の対象となります。

職場定着支援助成金(雇用管理制度助成コース)

対象となる雇用管理制度等

● 対象となる雇用管理制度等とは

イ.評価・処遇制度
dff6109aadae8eefbbd1190a56463a33_maaaa【例】評価・処遇制度の導入、昇進・昇格基準の導入、賃金制度の導入(退職金制度・賞与を含む)、諸手当制度の導入(通勤手当・住居手当・転居手当・家族手当・役職手当・資格手当)等評価・処遇制度等の新たな導入であって、以下をすべて満たすことが要件となります。

  • 通常の労働者に対する各制度であること。
  • 評価・処遇制度導入後の対象労働者の賃金総額が低下して
    いないこと。
  • 当該制度が適用されるための合理的な条件(勤続年数、人事評価結果、所属長の推
    薦等の客観的に確認可能な要件、基準、手続、実施時期等をいいます。)が労働協
    約または就業規則に明示
    されていること。
  • 諸手当制度については、基本給を減額するものではないこと。
  • 退職金制度を導入する場合は、事業所を退職する労働者に対して、在職年数等に応
    じて支給される退職金を積み立てるための制度であって、積立金や掛金等の費用を
    全額事業主が負担するものであること。

ロ.研修制度
a0002_000166【例】新入社員研修、5年目職員研修、管理職員研修、幹部職員研修、新任担当者研修、マーケティング技能研修、特殊技能習得研修等、新たな教育訓練制度、研修制度の導入であって、以下をすべて満たすことが要件となります。

  • 通常の労働者に対する教育訓練等であること。
  • 生産ライン又は就労の場における通常の生産活動と区別し
    て業務の遂行の過程外で行われる教育訓練等であること
    Off-JTであること)。
  • 1人につき10時間以上(休憩時間、移動時間等を除く)の教育訓練等であること。
    教育訓練等の時間のうち2/3以上が労働関係法令等により実施が義務づけられていな
    いものであること。
  • 当該時間内における賃金のほか、受講料(入学金・教材費を含む)、交通費等の諸
    経費を要する場合は、全額を事業主が負担するものであること。
  • 教育訓練等の期間中の賃金について、通常の労働時の賃金から減額されずに支払わ
    れている
    こと。
  • 当該制度が適用されるための合理的な条件、事業主の費用負担が労働協約又は就業
    規則に明示されていること。

ハ.健康づくり制度
3aaaa7585926f76269dd00624f1862e0dc0e_m法定の健康診断以外の健康づくりに資する新たな制度であって、以下のいずれかに該当するものをいいます。
○ 人間ドック
○ 生活習慣病予防検診
○ 腰痛健康診断
さらに、以下を全て満たすことが要件となります。

  • 通常の労働者に対する各制度であること。
  • 健康診断等の受診等により費用を要する場合は、費用の半額以上を事業主が負担
    ていること。
  • 事業主が診断結果・所見等の必要な情報の提供を受けて、その状況に対応した必要
    な配慮を行うことを目的としたものであること。
  • 当該制度が適用されるための合理的な条件、事業主の費用負担が労働協約又は就業
    規則に明示されていること。

ニ.メンター制度
新たな制度の導入であって、以下のいずれかに該当するものをいいます。

  • 通常の労働者に対するキャリア形成上の課題及び職場における問題の解決を支援す
    るためのメンタリングの措置であること。会社や配属部署における直属上司とは別
    に、指導・相談役となる先輩(メンター)が後輩(メンティ)をサポートする制度
    であること。支援機関による外部メンターを活用する場合でも差し支えありませ
    ん。
  • メンター制度導入計画を策定すること。
  • メンターに対し、民間団体等が実施するメンター研修、メンター養成講座等のメン
    タリングに関する知識、スキル(コーチング、カウンセリング等)の習得を目的と
    する講習を受講させること。
  • 上の講習を受講する際のメンターの賃金、受講料、交通費を要する場合、全額事業
    主が負担しているものであること。
  • メンター、メンティによる面談方式のメンタリングを実施すること。
  • メンター、メンティに対し、メンター制度に関する事前説明を行うこと。
  • 当該制度が実施されるための合理的な条件および事業主の費用負担が労働協約また
    は就業規則に明示されていること。

ホ.短時間正社員制度(保育事業主のみ)
新たな
短時間正社員制度の導入であって、以下のいずれにも該当するものをいいます。

  • 事業主が雇用している労働者または新たに雇い入れる労働者を下記※に該当する短
    時間正社員とする制度であること
  • 当該制度が実施されるための合理的な条件および事業主の費用負担が労働協約また
    は就業規則に明示されていること。
    ※短時間正社員とは
    ①事業主に直接雇用される者であって、事業主と期間の定めのない労働契約を締結す
    る労働者であること
    ②当該事業所において正規の従業員として位置づけられていること
    ③所定労働時間が同一の事業主に雇用されるフルタイムの正規の従業員の1日の所定
    労働時間に比べて短く、かつ以下の(ア)~(ウ)のいずれかに該当する労働者であるこ

       (ア)正規の従業員の1日の所定労働時間が7時間以上の場合、1日の所定労働時間が時間以上短いこと
     (イ)正規の従業員の1週あたりの所定労働時間が35時間以上の場合、1週あたりの所定労働時間が1割以上短いこと
     (ウ)正規の従業員の1週あたりの所定労働日数が5日以上の場合、1週あたりの所定労働日数が1日以上短いこと
    ④賃金の算定方法および支給形態、賞与、退職金、休日、定期的な昇給や昇格の有無
    等の労働条件について、同一の事業主に雇用されるフルタイムの正規の従業員の待遇が適用されていること
    ⑤期間当たりに基本給、賞与、退職金等の労働条件が、同一の事業主に雇用されるフ
    ルタイムの正規の従業員と比較して同等であること
    ⑥雇用保険の一般被保険者であること
    ⑦社会保険の適用事業所に雇用されている場合は、社会保険の被保険者であること

受給額

本助成金は、導入した制度等に応じて、下表の額が支給されます。

A.制度導入助成

導入した制度等 支給額
評価・処遇制度 10万円
研修制度 10万円
健康づくり制度 10万円 
メンター制度 10万円
短時間正社員制度 10万円

B.目標達成助成金

57万円 (生産性要件を満たした場合は72万円)

受給までの流れ

制度導入の6カ月~1か月前の日の前日までに計画提出が必要です。
① 雇用管理制度整備計画の作成・提出
② 雇用管理制度の導入
③ 雇用管理制度の実施
④ 計画期間終了後2か月以内に申請
⑤ 助成金の受給

 

職場定着支援助成金(介護福祉機器助成コース)

対象事業主

介護関連事業主

対象となる介護福祉機器

7f5b85dba9796e7ea329e9c2f8ca87b3_m介護労働者が使用することにより、直接的に身体的負担の軽減を図ることができ、労働環境の改善が見込まれるもので、1品10万円以上であること。
1.移動・昇降用リフト
2.自動車用車いすリフト※福祉車両の場合は、本体を除い
たリフト部分のみ
3.エアーマット
4.特殊浴槽※リフトと共に稼働するもの、側面が開閉可能なもの
5.ストレッチャー※入浴用に使用するものを含む。それ以外は昇降機能が付いてい
るものに限る
6.自動排泄処理機
7.車いす体重計

支給額

A.制度導入助成

以下の合計額(税込)の25%(上限150万円)を支給します。

介護福祉機器の導入費用
保守契約費
機器の使用を徹底させるための研修費
介護技術に関する身体的負担軽減を図るための研修費

○介護技術に関する研修費は、一定の資格を有する者※を講師とする場合、講師への
謝金も対象となります
※医師、介護福祉士、保健師、助産師、看護師、理学療法士、作業療法士、機能訓
練指導員、あん摩マッサージ指圧師・准看護師・柔道整復師であって運動療法機
能訓練技能講習会を修了した者
○介護福祉機器を賃借する場合は、導入・運用計画期間内に実際に賃借した期間の費
用のみ
○介護福祉機器を購入し、分割で支払う場合は、支給申請の日までに支払いが完了し
た分のみ(利子を含む)
○保守契約に関して、導入・運用計画期間を超えて締結する場合は、導入・運用計画期
間内に相当する額(月割・年割などで計算)

B.目標達成助成金

支給対象経費の合計額(税込)の20%  (上限150万円)を支給します。
(生産性要件を満たした場合35%、上限150万円)

受給までの流れ

制度導入の6カ月~1か月前の日の前日までに計画提出が必要です。
① 導入・運用計画の作成・提出
② 機器の導入
③ 機器の運用
④ 計画期間終了後2か月以内に申請
⑤ 助成金の受給

 

 

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