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人材開発支援助成金。雇用する労働者のキャリア形成を効果的に 促進するため、職務に関連した専門的な知識 及び技能の普及に対して助成する制度です。

制度の概要

「人材開発支援助成金」は、労働者のキャリア形成を効果的に促進するため、 職業訓練の段階的・体系的な実施や人材育成制度を導入し、労働者に適用させて事業主等に対して助成する制度です。具体的には

訓練関連コース:従業員の職業能力開発についての計画(事業内職業能力開発計画、年間職業能力開発計画)に基づいて訓練などを行った事業主に対して、訓練経費と訓練期間中に支払った賃金の一部を助成します。

制度導入関連コース:事前に認定を受けた計画に基づき、制度を導入・適用させた場合、事業主に対して助成します。

また、事業主団体などが、傘下の事業主が雇用する労働者に対して、訓練などを実施した場合に助成があります。

平成29年度からは、
①名称をキャリア形成促進助成金から人材開発支援助成金へ変更
②労働生産性が向上している企業については、助成率・助成額を引き上げる。
③「成長分野等・グローバル人材育成訓練」のうち「成長分野等」の訓練を見直し。特定訓練
コースについては、
助成対象時間の要件の20時間以上から10時間以上に緩和するとともに、
支給限度額を1,000万円とする。
④制度導入コースについては、大企業への助成および「教育訓練・職業能力評価制度導入助成」
を廃止し、
キャリア形成支援制度導入コース及び職業能力検定制度導入コースの2コースに再
等、見直しを行っています。

(1)特定訓練コース

支給対象となる訓練 訓練内容
労働生産性向上訓練 職業能力開発推進センター等が実施する訓練等
若年人材育成訓練 採用後5年以内で、35歳未満の若年労働者への訓練
熟練技能育成・承継訓練 熟練技能者の指導力強化、技能承継のための訓練、認定職業訓練
グローバル人材育成訓練 厚生労働大臣が専門実践教育訓練として指定した講座
特定分野認定実習併用職業訓練 建設業、製造業、情報通信業に関する認定実習併用職業訓練(厚生労働大臣の認定を受けたOJT付き訓練)
認定実習併用職業訓練 厚生労働大臣の認定を受けたOJT付き訓練(特定分野認定実習併用職業訓練以外)
中高年齢者雇用型訓練 中高年齢新規雇用者等を対象としたOJT付き訓練

(2)一般型訓練コース

支給対象となる訓練 訓練内容
一般訓練コース 特定訓練コース以外のコース
※セルフ・キャリアドッグを実施する必要あり(事業主に限る)

(3)制度導入コース

支給対象となる訓練 訓練内容
キャリア形成支援制度導入コース
セルフ・キャリアドック制度 定期的なセルフ・キャリアドック制度を導入し、実施した場合に助成
教育訓練休暇等制度 教育訓練休暇制度又は教育訓練短時間勤務制度を導入し、実施した場合に助成
職業能力検定制度導入コース
技能検定合格報奨金制度 技能検定に合格した従業員に報奨金を支給する制度を導入し、実施した場合に助成
教育訓練休暇等制度 教育訓練休暇制度又は教育訓練短時間勤務制度を導入し、実施した場合に助成
社内検定制度 社内検定制度を導入し、実施した場合に助成

 

支給額

(1)訓練関連

支給対象となる訓練 賃金助成
(1人1時間当たり)
経費助成 実施助成
(1人1時間当たり)
生産性要件満たす場合 生産性要件満たす場合 生産性要件満たす場合
①特定訓練コース
Off-JT
760円
(380円)
960円
(480円)

45%
(30%)

60%
(45%)
①特定訓練コース
OJT
665円
(380円)
840円
(480円)
②一般訓練コース
Off-JT
380円 480円 30% 45%

( )内は中小企業以外の助成額・助成率
※以下のいずれかに該当する場合は30%→45%、45%→60%、60%→75%へ引き上げられます。
・認定実習併用職業訓練において、建設業、製造業、情報通信業その他高度で実践的な訓練の必要性の高い分野の場合
・若年雇用促進法に基づく認定事業主(訓練計画提出時までに認定されている場合)
・セルフ・キャリアドッグ制度導入企業(訓練計画提出時までに就業規則等を労働基準監督署に提出している必要があります。)
※1年度、1事業所当たりの支給額または支給対象限度時間等は上限があります。
※被災地の事業主には、助成率の特例措置があります。

(4)制度導入コース

支給対象となる訓練 制度導入助成
生産性要件満たす場合
キャリア形成支援制度導入コース 47.5万円 60万円
職業能力検定制度導入コース

※業界検定制度の導入に係る助成対象は、事業主団体等(助成率は経費助成2/3)と
なります。

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