2019年５月更新
有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の労働者（正社員待遇を受けていない無期雇用労働者を含む。以下「有期契約労働者等」という）の企業内でのキャリアアップ等を促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成をするものです。（厚生労働省HPより引用）
（以下、リーフレットからの抜粋。詳細はリーフレット等をご覧ください。）
平成29年４月より、全てのコースで生産性要件が設定されます。
このため、事業所における生産性向上の取組みを支援するため、生産性を向上させた事業所が労働関係助成金（一部）を利用する場合、その助成額又は助成率の割増等を行います。
※生産性要件の詳細については、こちらのページをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000137393.html
（１）正社員化コース
正規雇用等に転換または直接雇用（以下「転換等」といいます。）する制度を規定し、有期契約労働者等を正規雇用等に転換等した場合に助成します。また、正規雇用労働者に「多様な正社員（勤務地・職種限定・短時間正社員）」を含めることとし、多様な正社員へ転換した場合は助成額が増額されます。
（１）有期→正規：１人当たり57万円(72万円）
（２）有期→無期：１人当たり28万5000円(36万円)
（３）無期→正規：１人当たり28万5000円(36万円）
※助成額はすべて中小企業の場合です。
※( )内は生産性の向上が認められる場合の額
※若年認定事業所で、35歳未満の労働者、母子家庭の母等を転換した場合は一人あたり(１)については9万5000円(12万円）、(２)(３)にはついては、4万7500円(6万円）の加算があります。
※派遣労働者を派遣先で正規雇用労働者または多様な正社員として直接雇用する場合、一人あたり28万5000円(36万円）が加算されます。
（２）健康診断制度コース
有期契約労働者等を対象とする「法定外の健康診断制度を新たに規定し延べ４人以上に実施する場合に助成されます。
１事業所あたり 3８万円（48万円）
＜１事業所あたり１回のみ＞
※助成額は中小企業の場合です。
※( )内は生産性の向上が認められる場合の額
（３）賃金規定等改定コース
すべてまたは一部の有期契約労働者等の基本給の賃金規定等を増額改定し、昇給した場合に助成されます。
・すべての有期契約労働者等の賃金規定等を2％以上増額改定した場合
対象労働者数が
１人～ ３人： 9万5000円（12万円）
４人～ ６人：19万円（24万円）
７人～ 10人：28万5000円（36万円）
11人～100人：１人当たり2万8500円（3万6000円）
・一部の賃金規定等を2％以上増額改定した場合
対象労働者数が
1人～3人： 4万7500円（6万円）
4人～6人：9万5000円（12万円）
７人～ 10人：14万2500円（18万円）
11人～100人：一人当たり1万4250円（1万8000円）
＜１年度１事業所あたり100人まで、申請回数は１年度１回のみ＞
※助成額はすべて中小企業の場合です。
※( )内は生産性の向上が認められる場合の額
※中小企業において３％以上増額改定した場合に助成額を加算
・すべてに賃金規定等改定：一人当たり14250円（18000円）
・一部の賃金規定等改定：一人当たり7600円（9600円）
※職務評価の手法の活用により賃金規定等を増額改定した場合
・１事業所当たり19万円（24万円）を加算
（４）賃金規定等共通化コース
有期契約労働者等に関して正規雇用労働者と共通の職務等に応じた賃金規定等を作成し、適用した場合に助成されます。
１事業所当たり57万円（72万円）＜１事業所あたり１回のみ＞
※助成額は中小企業の場合です。
※( )内は生産性の向上が認められる場合の額
(５)短時間労働者労働時間延長コース
短時間労働者の週所定労働時間を延長し、新たに社会保険を適用した場合に助成されます。
例えば…
短時間労働者の週所定労働時間を５時間以上延長し、新たに社会保険を適用した場合
１人当たり22万5000円(28万4000円）
※助成額は中小企業の場合です。
※( )内は生産性の向上が認められる場合の額
（６）諸手当制度共通化コース
有期契約労働者等に関して正規雇用労働者と共通の諸手当制度を新たに設け、適用した場合に助成されます。
１事業所当たり38万円（48万円）＜１事業所あたり１回のみ＞
※助成額は中小企業の場合です。
※( )内は生産性の向上が認められる場合の額
（７）選択的適用拡大導入時処遇改善コース
労使合意に基づく社会保険の適用拡大の措置により、有期契約労働者等を新たに被保険者とし、基本給を増額した場合に助成されます。
増額割合3%以上5%未満 2万9000円（3万6000円）＜１人あたり＞
※助成額は中小企業の場合です。
※( )内は生産性の向上が認められる場合の額
など、助成金を活用するにはいくつかの要件があります。
この制度を活用してみたい、興味がある、または「自分の会社は使えるものがあるのだろうか・・・」と思われた方も、お問い合わせください。
TEL : 052-753-4866 / FAX : 052-753-4867
なお、詳しい内容やリーフレットは厚生労働省のHPよりダウンロードしてみることができます。
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html