母子家庭の母が高所得になると

母子家庭の母を雇い入れたのだけれども・・・というご相談を受けたので、てっきり特開金（特定求職者雇用開発助成金）の申請かと思ったら、違っていました。お給料を増やすと手当関係はどうなるかというご相談です。
母子家庭の支援策としては次の２つが大きいと思います。
１　地方自治体の医療費助成
子供が１８歳になるまで、母子（父子）ともに医療費が無料になります。健康保険証を区役所に持参して、医療証を発行してもらいます。これは名古屋市の例（ひとり親等医療費助成制度）ですが、ほぼ同じ仕組みが各地方であると思います。所得制限があります。
２　国の児童扶養手当
子供が１８歳になるまで、子供の数と収入の額に応じて児童扶養手当が支給されます。全額支給の場合、子供１人なら月額４１８８０円、２人なら４６８８０円、３人なら４９８８０円です。前年度の所得と養育費の８割から障害者・老年者の控除を引いて、母・子１人の場合２３０万円までなら手当が支給されます。詳細はこちら。
また、所得税関係では寡婦控除が使えます。子供の所得が３８万円以下という要件があります。控除額は２７万円です。再婚していない、子供がいる、所得金額が５００万円以下、であれば特定の寡婦に該当し、控除額が８万円増えます。
母・子１人の世帯では所得は２３０万円を超えると手当がなくなるということですから、それ以上の場合はがんばって稼げるだけ稼ぐということになりそうです。所得２３０万は、給与所得のみの場合、年間給与額（賞与を含む）３５４万円です。月に３０万円稼げるなら手当はなくても大丈夫ですね。ちなみに私の場合児童扶養手当だけもらえなくなり、医療費助成は受けていた記憶があるので、昔は医療費助成の所得制限が緩かったのでしょうね。