６５歳までの高齢者雇用

今年の４月に施行される改正高年齢者等雇用安定法では、高年齢者の安定した雇用の確保として、
１　定年年齢の６５歳までの引き上げ
２　６５歳までの継続雇用制度の導入
３　定年制度の廃止
のいずれかを実施しなければならないと定めています。
従業員側の現在の状況を考えると、やはり６０歳になったら退職金を受け取って仕事はスローダウンしたいという向きも多いようです（６０歳代前半の年金がまったくなくなる我々の世代では様相は変わっているでしょうが）。
まあそこそこに働くという意味では２の「継続雇用」が実際にはもっとも選ばれる選択肢になるのでしょう。
継続雇用の場合は、原則として希望者全員を対象としなければなりません。ただし労使協定で具体的・客観的な基準を定めたときは、希望者全員を対象としないこともできます。
ところで継続雇用制度を導入したときは、継続雇用定着促進助成金が受給できます。受給額は導入した制度内容、企業規模によって異なりますが、１０?９９人規模の会社で定年延長以外の継続雇用制度を導入した場合、年間６０万円が最大５年間受給できます。ただしこちらは希望者全員対象の場合にしか受給できません。申請するには、制度導入前に計画を提出する必要がありますので、まずは高年齢者雇用開発協会、ハローワーク、社会保険労務士などへお問い合わせください。
６０歳以降、本人の老齢厚生年金とハローワークからの高年齢雇用継続給付を合わせて考えれば、会社からの給料がダウンしても本人の手取りはあまり変わらない、という賃金設計ができます。その当たりを考慮すれば、希望者全員を継続雇用するのも悪くないのではないかと思います。