［新型コロナ］
雇用調整助成金の特例を追加実施

雇用調整助成金とは、景気の変動などの理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた会社が、一時的な雇用調整（休業、教育訓練等）を実施することによって、従業員の雇用を維持した場合に支給されます。

特例の対象となる事業主

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主を対象とします。

特例措置の内容

休業等の初日が、令和２年１月24日から令和２年９月30日までの場合に適用します。

①　新規学卒採用者など、雇用保険被保険者として継続して雇用された期間が
　６か月未満の労働者についても助成対象とします。

②　過去に雇用調整助成金を受給したことがある事業主について、
　ア　前回の支給対象期間の満了日から
　　１年を経過していなくても助成対象とし、
　イ　過去の受給日数にかかわらず、今回の特例の対象となった休業等の
　　支給限度日数までの受給を可能とします
　　（支給限度日数から過去の受給日数を差し引きません）。

既に講じている特例措置の内容

③　令和２年５月19日以降は計画届の事後提出が不要です。

④　生産指標の確認期間を３か月から１か月に短縮しています。
　（※生産指標の確認は提出があった月の前月と対前年同月比で確認します。）

⑤　事業所設置後１年未満の事業主についても助成対象としています。
　（※生産指標の確認は提出があった月の前月と令和元年12月と比べます。
　　そのため12月実績は必要となります）

⑥　最近３か月の雇用量が対前年比で増加していても助成対象としています。

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う「経済上の理由」とは

以下のような経営環境の悪化については経済上の理由に当たり、それによって事業活動が縮小して休業等を行った場合は助成対象となります。

（経済上の理由例）
・取引先が新型コロナウイルス感染症の影響を受けて事業活動を縮小した結果、受注量が減ったために事業活動が縮小してしまった場合。
・労働者が感染症を発症し、自主的に事業所を閉鎖したことにより、事業活動が縮小した場合。
・労働者が感染症を発症していないが、行政の要請を受けて事業所を閉鎖し、事業活動が縮小した場合。

（支給要件）
・生産指標要件として、前年度より１か月で５%以上低下している場合。