就業規則の整備はお済みですか？
就業規則は労働基準法により、従業員10人以上の会社に作成届出義務が課せられています。
最近は就業規則がないとハローワークでの求人が出せないこともあります。
応募者に対しても、うちの労働条件はこうだと示す根拠になります。
また、各種助成金申請にあたっても、就業規則のあることがほぼ前提条件です。
就業規則を作成する目的は・・
■働くルールを明確にすることで従業員との信頼関係を築くため
社内ルールを確立させることが従業員との信頼関係の第一歩です。
また、従業員が入院して長期休養に…、
メンタル不調で休職中の従業員が復職したいと言ってきた、
さてどうしたら良いか？
個別対応はもちろん必要ですが、あらかじめルール化しておき、
その規定に基づき対応することが望ましいです。
■信頼をベースに全社一丸の会社作りを行うため
従業員に安心して働いてもらえるよう労働環境の整備を行い、会社がそれを守る姿勢を見せることができます。
そのことにより高い生産性を可能にする「全社一丸体制」を目指しましょう。
■定着率と採用力を向上させるため
従業員との信頼関係が強く定着率の高い会社は採用力も高いと言えます。
従業員の声を聴き、定期的にアップデートしていきましょう。
では、社会保険労務士はどんなお手伝いができるのでしょうか？
貴社の状況、企業風土等をお聞きし、
貴社にあったオーダーメイドの就業規則を作成いたします
・就業規則の内容の多くは、労働基準法などの労働法規によってその最低基準が定められています。
・そのため、就業規則の内容はどんな企業でもある程度は似た内容になりがちです。
・しかし、就業規則の定め方は、むしろ法規制がされていない部分が大切です。
・「他社がこうだから」という就業規則ではなく、「当社はこうなんだ」という貴社にあったオーダーメイドを作成するためには、
労働法規や労務管理の専門家である社会保険労務士とじっくり話し合いながら作成していく必要があります。
就業規則作成のご説明により、労働法規や労働判例など、
労務管理に必要な知識をわかりやすくお伝えします。
・社会保険労務士とじっくりと話し合いながら就業規則を作成する過程で、労働法規や労働判例など企業が知っておくべき労務管理の大切なポイントを理解することができます。
・無料の雛形や他社の就業規則を基に作成する場合、このようなことはなかなか理解できません。
・貴社にあったオーダ－メイドの就業規則を作成するだけでなく、作成の過程で知識が身に付くことは社会保険労務士に就業規則作成を依頼する見えないメリットなのです！
ヒヤリング項目の概要
１．現状、抱えている問題点や将来起こりうる問題点の共有
２．御社の基本情報、業種、従業員数内訳、経営理念、行動規範など。
３．採用、労働時間、休日休暇制度の実態把握
４．退職、休暇、復職に関する事由
５．表彰、懲戒、解雇に関する事由
６．賃金、給与、退職金に関する事由
一般的に主なものをあげさせていただきましたが、
その他御社の状況に合わせて詳細にチェックいたします。
就業規則説明会
・裁判例等では、就業規則は、対象従業員への周知手続きを取らなければ、その効力が発生しないとされています。
・また、就業規則の改定により従来よりも労働条件が一部下がってしまうこともあります（不利益変更）。
そのような場合には、後日紛争になった時のことを考えると、「合意書」を取っておいた方が良い場合があります。
・従業員説明会を開催し、出席者の署名や合意を取っておくことは周知のエビデンスとして非常に有効です。
現行就業規則の診断
・労働法規は頻繁に改正されています。
・最新の法規に照らし合わせて、また現行の就業規則が本当に貴社に合った就業規則なのか、分析、診断し、わかりやすく説明いたします。
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