ストレスチェックの実施が義務化されます。  マイナンバー対応できていますか

就業規則の整備はお済ですか?

就業規則は労働基準法により、従業員10人以上の会社に作成届出義務が課せられています。
最近は就業規則がないとハローワークでの求人が出せないこともあります。
応募者に対しても、うちの労働条件はこうだと示す根拠になりますね。
また、各種助成金申請にあたっても、就業規則のあることがほぼ前提条件です。

就業規則を作成する目的は・・

■就業規則の整備はホワイト企業の第一歩
社内ルールを確立させることで従業員に安心感を与え、やる気を引き出します!

員との紛争の予防のため
個別労働関係紛争(労働組合ではなく従業員個人と企業との紛争)が増えています。
就業規則の整備により企業内ルールを確立して紛争を未然に防ぎましょう!

■万一のときのマニュアルとして
従業員が入院して長期休養に…、
メンタル不調で休職中の従業員が復職したいと言ってきた、
さてどうしたら良いか?
個別対応はもちろん必要ですが、あらかじめルール化しておき、
その規定に基づき対応することが望ましいです。

では、社会保険労務士はどんなお手伝いができるのでしょうか?

貴社の状況、企業風土等をお聞きし、
貴社にあったオーダーメイドの就業規則を作成いたします

・就業規則の内容の多くは、労働基準法などの労働法規によってその最低基準が定められています。
・そのため、就業規則の内容はどんな企業でもある程度は似た内容になりがちです。
・しかし、就業規則の定め方は、むしろ法規制がされていない部分が大切です。
・「他社がこうだから」という就業規則ではなく、「当社はこうなんだ」という貴社にあったオーダーメイドを作成するためには、
労働法規や労務管理の専門家である社会保険労務士とじっくり話し合いながら作成していく必要があります。

就業規則作成のご説明により、労働法規や労働判例など、
労務管理に必要な知識をわかりやすくお伝えします。

・社会保険労務士とじっくりと話し合いながら就業規則を作成する過程で、労働法規や労働判例など企業が知っておくべき労務管理の大切なポイントを理解することができます。
・安価な雛形や他社の就業規則を基に作成する場合、このようなことはなかなか理解できません。
・貴社にあったオーダ-メイドの就業規則を作成するだけでなく、作成の過程で知識が身に付くことは社会保険労務士に就業規則作成を依頼する見えないメリットなのです!

就業規則説明会

・裁判例等では、就業規則は、対象従業員への周知手続きを取らなければ、その効力が発生しないとされています。
・また、就業規則の改定により従来よりも労働条件が一部下がってしまうこともあります(不利益変更)。
そのような場合には、後日紛争になった時のことを考えると、「合意書」を取っておいた方が良い場合があります。
・従業員説明会を開催し、出席者の署名や合意を取っておけば、周知手続きや従業員との合意を証明することができます。

現行就業規則の診断

・労働法規は頻繁に改正されています。
・最新の法規に照らし合わせて、また現行の就業規則が本当に貴社に合った就業規則なのか、分析、診断し、わかりやすく説明いたします。


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