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キャリア形成促進助成金。雇用する労働者のキャリア形成を効果的に 促進するため、職務に関連した専門的な知識 及び技能の普及に対して助成する制度です。

制度の概要

「キャリア形成促進助成金」は、従業員のキャリア形成ための、 職業訓練などを計画に沿って実施した会社に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部が支給するものです。
具体的には、

各訓練コース :従業員の職業能力開発についての計画(事業内職業能力開発計画、年間職業能力開発計画)に基づいて訓練などを行った事業主に対して、助成します。

制度導入コース:事前に認定を受けた計画に基づき、制度を導入・適用させた場合、事業主に対して助成します。

また、事業主団体などが、傘下の事業主が雇用する労働者に対して、訓練などを実施した場合の経費助成の助成メニューもあります。

平成28年度からは、
①既存メニューの整理統合(雇用型訓練コース・重点訓練コース・一般型訓練コース・制度導入コースの創設)
②企業内人材育成推進助成金を制度導入コースに統合
③「認定実習併用職業訓練」の助成対象を中小企業以外まで拡大
④一定の要件を満たしたセルフ・キャリアドック制度導入企業及び若年雇用促進法に基づく認定事業主に対する経費助成率引き上げ
等、見直しを行っています。

(1)雇用型訓練コース

支給対象となる訓練 訓練内容
特定分野認定実習併用職業訓練 建設業、製造業、情報通信業に関する認定実習併用職業訓練(厚生労働大臣 の認定を受けたOJT付き訓練)
認定実習併用職業訓練 厚生労働大臣の認定を受けたOJT付き訓練(特定分野認定実習併用職業訓練以外)
中高年齢者雇用型訓練 中高年齢新規雇用者等を対象としたOJT付き訓練

(2)重点訓練コース

支給対象となる訓練 訓練内容
若年人材育成訓練 採用後5年以内で、35歳未満の若年労働者への訓練
熟練技能育成・承継訓練 熟練技能者の指導力強化、技能承継のための訓練、認定職業訓練
成長分野等・グローバル人材育成 訓練 成長分野や、海外関連業務に従事する人材育成のための訓練
中長期的キャリア形成訓練 厚生労働大臣が専門実践教育訓練として指定した講座
育休中・復職後等人材育成訓練 育児休業中・復職後・再就職後の能力アップのための訓練

(3)一般型訓練コース

支給対象となる訓練 訓練内容
一般企業型訓練 (1)雇用型訓練コース (2)重点訓練コース 以外の訓練

(4)制度導入コース

支給対象となる訓練 訓練内容
教育訓練・職業能力評価制度 従業員に対する教育訓練か職業能力評価を、ジョブ・カードを活用し計画的に行う制度を導入し、適用した場合に助成
セルフ・キャリアドック制度 一定の要件を満たしたセルフ・キャリアドック制度を導入し、適用した場合に助成
技能検定合格報奨金制度 技能検定に合格した従業員に報奨金を支給する制度を導入し、適用した場合に助成
教育訓練休暇等制度 教育訓練休暇制度又は教育訓練短時間勤務制度を導入し、適用した場合に助成
社内検定制度 社内検定制度を導入し、実施した場合に助成

 

支給額

(1)雇用型訓練コース

支給対象となる訓練 賃金助成
(1人1時間当たり)
経費助成 実施助成
(1人1時間当たり)
Off-JT(特定分野認定実習併用職業訓練) 800(400)円 2/3(1/2)
Off-JT(認定実習併用職業訓練 及び 中高年齢者雇用型訓練) 800(400)円 1/2(1/3)
OJT 700(400)円

( )内は中小企業以外の助成額・助成率

(2)重点訓練コース

支給対象となる訓練 賃金助成
(1人1時間当たり)
経費助成 実施助成
(1人1時間当たり)
Off-JT 800(400)円 1/2(1/3) 【2/3(1/2)】*

( )内は中小企業以外の助成額・助成率
*育休中等に係る訓練の場合

(3)一般型訓練コース

支給対象となる訓練 賃金助成
(1人1時間当たり)
経費助成 実施助成
(1人1時間当たり)
Off-JT 400円 1/3

*育休中等に係る訓練の場合

<ユースエール認定企業の場合>
※雇用型訓練コース(認定実習併用職業訓練及び中高年齢者雇用型訓練)、重点訓練コース(若年人材育成訓練、熟練技能育成・ 承継訓練、成長分野等・グローバル人材育成訓練、中長期的キャリア形成訓練):通常1/2(1/3)を2/3(1/2)に引き上げ

※雇用型訓練コース(特定分野認定実習併用職業訓練)、重点訓練コース(育休中・復職後人材育成訓練):通常2/3(1/2)のと ころ2/3(2/3)に引き上げ ※一般企業型訓練を実施する場合に、セルフ・キャリアドックの実施を要件とします。

※被災地の事業主には、助成率の特例措置があります。

(4)制度導入コース

支給対象となる訓練 制度導入助成
教育訓練・職業能力評価制度 50万円(25万円)
セルフ・キャリアドック制度
技能検定合格報奨金制度
教育訓練休暇等制度
社内検定制度

 

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